アジア4カ国目となる特許取得でグローバル展開を加速

株式会社ペイクルはこのたび、NFTを用いたデジタルコンテンツの提供手法に関する独自の発明が、2025年12月1日付で韓国において正式に特許登録されたことをご報告いたします(特許番号:第10-2895353号)。

当社の本技術は、本拠地である日本をはじめ、すでにマレーシアおよびシンガポールにおいても権利化が完了しております。今回の韓国における登録によってアジア主要4カ国での特許取得が完了し、当社の知的財産としての国際的な信頼と技術的な優位性がより一層強固なものとなりました。

従来のNFTレンタルが抱えていた課題

近年、NFTを用いたデジタル資産の流通や利用権の提供が注目されていますが、既存のシステムには導入の障壁となる以下の問題が存在していました。

  • 貸主がNFTの所有権を一時的に相手へ移さなければならず、アセットを失うリスクがある
  • NFTの技術的な特性上、コンテンツを利用できるユーザーが常に1名に限定されてしまう(同時接続ができない)


これらの制約は、コンテンツの提供側・利用側の双方にとって、サービス利用時の大きな懸念材料となっていました。

所有権と利用権を分離する新しい解決策

今回韓国で権利化された当社の特許技術は、NFTの「所有権」を手元に安全に確保したまま、コンテンツの「利用権」のみをユーザーへ柔軟に付与することを可能にする仕組みです。本技術の導入により、以下のようなサービス展開が実現します。

  • 映像・音楽・電子書籍など、多数のユーザーが同時にアクセスするコンテンツを安全にライセンス提供
  • 教育用デジタル素材やメタバース空間内のアイテムにおける、期間や条件を限定した利用権の提供モデルの構築
  • コンテンツホルダーが、対象となるNFTの価値と安全性を保ちつつ、継続的に収益化(マネタイズ)を図る仕組みの実現

これにより、これまでのNFTレンタルにおける「資産喪失のリスク」や「利用人数の限界」といった課題を解消し、Web3時代に適した安全なコンテンツ流通の形を提供します。

今後の展望

日本、マレーシア、シンガポール、そして韓国での実績を基盤として、ペイクルは今後も本技術の活用範囲をさらに拡大し、コンテンツホルダー、プラットフォーム事業者、ユーザーの皆様にとって有益なエコシステムを構築してまいります。
引き続き、海外市場での特許取得と事業展開を積極的に推進してまいります。

今後とも、当社の革新的な取り組みにご期待ください。

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